2021/03/31
栃木市の市議会議員が事務所を訪れ、スポーツ庁の施策や助成、あるいは未利用施設の活用などについて理事長の木田と打合せを行いました。打合せ結果を受けて、早急に行政側に状況を聞くなどの対応を図るとのことです。
2021/03/30
理事長の木田が、筑波大学の高橋准教授と久ぶりにお会いして、近況報告を行うとともに今後のスポーツ研究会などでの講演を依頼してきたとのことです。
2021/03/26
理事長の木田が、木更津市に出向いてスポーツ振興課長及び観光振興課長と今後について打合せをしてきました。両課長とも3月いっぱいで異動になるとのことで、これまでの活動を踏まえた今後の方向などについて議論してきたとのことです。
2021/03/25
理事長の木田が繋ぎ役(リエゾン)となって、スポーツ庁の地域振興担当参事官及び健康スポーツ課関係者と志摩市の観光・スポーツ・健康にかかわる部局及び志摩スポーツコミッションとの会議を開催し、志摩市や志摩SCの現状や課題を報告するとともにスポーツ庁の施策や助成事業などについて情報提供してもらいました。
2021/03/17
今回のスポーツコミッション研究会のメインテーマは、我々SCJが設立当初から主張している「スポーツコミッションはまちづくり、地域づくりのための組織である」ことをスポーツ庁や自治体も認め、かつスポーツ庁への有識者からの提言においても、この考え方にもとづいて行われたことを広く関係者にお知らせすることでした。
2021/03/17
今回のSC研究会は、スポーツ庁のご後援で開催しましたが、スポーツ庁の原口地域振興担当参事官から「スポーツ庁における新たな視点からの地域振興への取組について」と題して講演していただくとともに、広島県北広島町の箕野町長から「スポーツをキーワードとしたまちづくり」と題して講演していただきました。さらに、理事長の木田がファシリテーターとなってパネルディスカッションをスポーツ庁の「地域スポーツ振興組織の在り方検討会」の委員を中心として開催しました。
2012/03/17
本年度第3回目のスポーツコミッション研究会を全面オンラインで開催しました。今回の研究会は、2月の自転車活用分科会に引き続き全面オンラインでの開催でしたが、全国各地から50名程度の方々が参加していただき、特に問題なく開催することができました。
2021/03/11
今日は、東日本大震災から10年となる節目の年であります。私どもSCJもJKAの助成金を活用したボランティア活動として石巻市における体育・スポーツ施設の被害実態と問題点・課題について何度も現地に出向いてヒアリング調査や現地視察などを行い、被害実態のデータと提言を亀山市長に提出したことが思い起こされます。
一方、被災地におけるスポーツを活用したまちづくりや地域の活性化については、中々関係者の皆様に理解していただけず、これまでできていませんでした。しかし今後は地域の交流促進や若者の定着、あるいは就業に資することも含めて「スポーツを活用したまちづくり、地域の活性化」とそれを推進する「スポーツコミッションの創設」から始めてはどうかと思っております。ということで、ご興味のある方はスポーツ庁の事業とあわせてご連絡いただければと思います(info@にお願いします)。
2021/03/10
スポーツ庁からスポーツコミッション創設支援と多角化支援に関する事業の公募が始まりました。創設支援事業は、これまでの上限200万円から350万円に、多角化事業はこれまでの活動支援ではなく、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に示される「スポーツ・健康まちづくり」の視点から、「まちづくりに資する多様な活動」に対する支援事業となり、上限が1,100万円となりました。また、両事業とも計画策定が義務づけられ、SCJとしてもいろいろお手伝いできる自治体もあるかと思います。
この「まちづくり」については、SCJが創設以来述べてきていることで、スポーツコミッション研究会などでも繰り返しその事例などをお示してきていることです。ご興味があります方は、info@sportscommission.or.jp に連絡いただければと思います。
2021/03/03
理事長の木田が、スカイスポーツである熱気球の第一人者の町田さんとお会いして、今後の協力関係や関連事業などへのアドバイスなどを行いました。また、町田さんが熱気球にかかわる活動を展開している自治体に対してスポーツコミッションの創設に向けた助言などを行っていただくようにしました。
2021/03/02
福島県塙町でのスポーツコミッション設立にかかわるシンポジウムに理事長の木田が、パネルディスカッションのファシリテーターとして参画しました。塙町では、スポーツコミッションを当面サイクルスポーツを推進する組織として立ち上げ、来年度には周辺3町村も巻き込んだ組織としていくこととしているとのことです。